顧問税理士を検討されている方へ
企業内で税務が自計化されていても、落とし穴があるのが税務処理です。業績や規模に合わせた税務顧問を当事務所が手掛けることで、さらなる事務の軽減が見込め本業に集中できます。
税務顧問サービスの内容
- 節税のご提案
- 月ごとの売上や利益の集計
- 現状に基づく期末の利益予測
- 各種経営アドバイス
- 会計ソフトの導入や使い方アドバイス
- 資金繰りの管理やアドバイス
- 経営を合理化するためのコンサルティング
- 経費削減に関するアドバイス
- 決算書作成,法人税の申告代行
- 資金調達のサポート
- 税務調査への対応
- 弁護士、司法書士、社労士、行政書士のご紹介
現状の振り返りからこれからの経営状況の見通しまで、顧問契約を結んでいれば何でもご相談いただくことができます。もちろん普段からお互いのことをよく理解し、社内の状況や事業内容もきちんと知ることができますので、さらに適切なアドバイスやサポートが可能になります。
当事務所へ依頼するメリット
1親身にアドバイスします。
お客様の財務状況や事業内容などをきちんと理解した上で、適切なアドバイスをいたします。特に顧問契約を結ばせていただいているお客様の場合は、日頃から情報共有がなされていますので、いざという時にも迅速な対応が可能です。
2経営相談にも対応。
当事務所では、税や会計のことだけでなく、経営に関する様々な経験に基づいて、お客様への経営サポートやアドバイスを実施しております。もちろん大まかな方向性のことだけでなく、具体的な事業計画への落し込みについてもご相談ください。
3面倒な業務、代行します。
税と会計に関する事務手続きには、記帳、給与計算、年末調整、決算書作成、法人税申告など様々なものがあります。これらの時間と労力をかけるのではなく、本業に集中していただくため、当事務所ではすべて丸投げで代行いたします。
4税務調査への対応もお任せください。
税務調査は、ある日、突然やってくるものです。そんな時も、当事務所がきちんと対応しますので、慌てる必要はありません。また、顧問の税理士がいれば、普段から経理業務の管理が行き届いていますので、追徴課税されるリスクを減らせます。
税務顧問費用について
| 年間売上高 | 月額 | 決算料 | 年間合計 |
|---|---|---|---|
| 1,000万円未満 | 20,000円 | 60,000円～ | 300,000円～ |
| 3,000万円未満 | 30,000円 | 90,000円～ | 450,000円～ |
| 5,000万円未満 | 35,000円 | 105,000円～ | 525,000円～ |
| 7,000万円未満 | 45,000円 | 135,000円～ | 675,000円～ |
| 1億円未満 | 50,000円 | 150,000円～ | 750,000円～ |
| 2億円未満 | 65,000円 | 195,000円～ | 975,000円～ |
| 3億円未満 | 75,000円 | 225,000円～ | 1,125,000円～ |
| 3億円以上 | 別途相談 | 別途相談 | 別途相談 |
※1 上記はすべて税抜き価格となります。
記帳代行・年末調整業務などについて
日々の業務に付随する記帳は何かと煩わしいものです。そこで業務に集中するための記帳代行も行っています。預金通帳と領収書などの書類を送っていただく、または当方からお客様の下に出向いて記帳代行ができます。自計化されているお客様でも、当事務所がチェックとして帳簿をのぞかせていただければ、意外な落とし穴を発見することもあるかもしれません。
上記料金表に記帳代行や年末調整料金、行政機関への書類作成代行料金は含まれておりますが、それらを自社で行うお客様の場合、月5千円～の値下げをさせて頂きます。
創業融資支援
新規に法人を設立される方向けに創業時の融資を支援するサービスです。
当事務所では、これから会社設立をする方の資金面の不安を解消、金融機関からの資金調達に的確なアドバイスや提案をしていきます。会社設立で資金の調達を考えている方はたくさんいらっしゃいますが、金融機関も理にかなった融資しか行いません。そこから融資を成功させるためには、税理士の力量が問われます。さらに政府系の日本政策融資公庫なども視野に入れた事業計画書の作成も手掛けられます。
こんな方に最適です
- 会社設立でお金を調達したい！
- 融資を申請する事業計画書の作成方法が不明
- 民間の金融機関で融資を断られた経緯がある
- 様々な資金調達の相談に乗ってほしい
これらに値する方は、ぜひ当事務所の、創業融資支援サービスをご利用ください。
サービス内容
1事業計画を打ち合わせる
会社設立の理念、業績の見通し、将来の展望など目標値を設定する
2資金繰りを考える
事業計画に基づいて資金繰りを考え、どれだけ必要なのかをはじき出す
3事業計画書の作成を始める
事業計画書を作成し、金融機関へ提出する準備を整える
4紹介状を作成
当税理士事務所として金融機関への紹介状を作成する
5金融機関との貸付交渉に同行
金融機関への交渉にも同行する準備があります
まずは個別無料相談会をご利用ください。
税務顧問契約を結ぶ前に、ぜひとも無料相談をご利用ください。事業の規模や業種により多彩な提案をさせていただけます。そのうえで年間契約を結んでいただき税務顧問契約が締結されます。
当事務所では基本的な料金体系を公開しております。さらに弁護士、司法書士、行政書士、社労士とも提携し、包括的な税務顧問としてご利用いただけます。
