新規開業支援プラン

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新規で開業されるかた、既にされた方へ

この度は新規の法人設立・独立開業おめでとうございます。

当事務所も開業から30年になりましたが、その間にはバブルとその崩壊、リーマンショック、アベノミクスと次々に経済環境が変化してまいりました。現在もマイナンバー制度の導入や消費税増税など、中小企業を取り巻く環境はめまぐるしく変化し、その中で成長し続けるためには経営者の並々ならぬ努力と情熱が必須と感じております。

その中で、経理や数字は苦手と感じる経営者の方もいらっしゃると思いますが、この時代を生き抜くためには、ご自身の会社の決算書(ある社長はこれを通信簿だとおっしゃいました)の中身を、金融機関にご自分で説明したり、改善点を理解出来るだけの力が必要と考えております。

そこで私たちは、共に会社を成長させるためのパートナーとして、少しずつでも良い決算内容の会社になるためのサポートをさせて頂き、改善点を探しだし、解決し、胸を張って決算内容を説明できる会社になるためのお手伝いを致します。

 

当事務所は起業家を応援しています。

・これから起業するが方針まで明確に決まっていない。
・会社設立して、経理を自分たちでやろうとしたが、ちんぷんかんぷん
・税法に関する知識が乏しいため、専門家のサポートを受けたい。
・決算書の作成や法人税の申告・それまでに記帳など面倒な事は丸投げしたい。
などなど、お困りの方は「入野みどり税理士事務所」までご相談ください。

 

皆様の事業成功に、ぜひ当事務所をお役立て下さい。

お電話又はメールでのご連絡をお待ち申し上げております。

新規創業支援プランのサービス内容について

新規開業支援キャンペーン実施中!

「開業後2年間は決算料が無料!」
3年目以降も継続して顧問させていただくことが条件となりますが、2期目の決算までは決算料をいただきません。毎月の顧問料だけをお支払い頂ければOKです。

【新規開業支援プランのサービス内容】

開業後行う事務的な手続き(設立届の提出、青色申告書の承認申請書の提出など)に関しては無料で行います。

・節税のご提案
・月ごとの決算報告、分析、期末予測
・月ごとの決算内容に基づくアドバイス
・会計ソフトの導入、使い方サポート
・資金繰りの管理サポート
・経営の合理化に関するアドバイス
・経費削減
・決算書の作成代行
・法人税の申告代行
・資金調達サポート
・税務調査への対応
・各種専門家のご紹介
・その他、経営に関するあらゆるご相談

当事務所では、税に関することだけでなく、経営全体の分析とアドバイスを実施させていただいております。特に資金繰りの安定化や、今後の経営の見通しに関すること、そして経営者の身に万が一のことが起きた場合の対策や後継者の育成のことまで、何でもご相談ください。

【当事務所へ依頼するメリット】

●親身にアドバイスします。
お客様の財務状況や事業内容などをきちんと理解した上で、適切なアドバイスをいたします。特に顧問契約を結ばせていただいているお客様の場合は、日頃から情報共有がなされていますので、いざという時にも迅速な対応が可能です。

●経営相談にも対応。
当事務所では、税や会計のことだけでなく、経営に関する様々な経験に基づいて、お客様への経営サポートやアドバイスを実施しております。もちろん大まかな方向性のことだけでなく、具体的な事業計画への落し込みについてもご相談ください。

●面倒な業務、代行します。
税と会計に関する事務手続きには、記帳、給与計算、年末調整、決算書作成、法人税申告など様々なものがあります。これらの時間と労力をかけるのではなく、本業に集中していただくため、当事務所ではすべて丸投げで代行いたします。

●税務調査への対応も。
税務調査も、当事務所がきちんと対応しますので、慌てる必要はありません。また、顧問の税理士がいれば、普段から経理業務の管理が行き届いていますので、追徴課税されるリスクを減らせます。

税務顧問料について

創業時の資金調達のサポートも行います。

事業を軌道に乗せ、経営を安定化させるためには、資金調達が欠かせません。起業自体は少ない資本金でも可能ですが、実際には給与やその他のコスト、収益の見通しや売掛金の回収時期などを見越した上で十分な資本金を集めておくようにしましょう。当事務所では、公的金融機関からの借り入れなど、創業時の資金調達をサポートいたします。

事業計画書の重要性

事業計画書は、会社がどのような方向性を目指し、具体的に毎月どれくらいの収益を上げていくのかをシミュレーションするためのもので、通常は5年分くらいの計画を考えます。後からこんなはずではなかったと困ることがないよう、できるかぎり事業内容を詳細に記載しておくようにしましょう。また言うまでもなく、資金調達時には事業計画書が必要となります。他人に説明するための資料でもありますので、事業計画書はきれいにわかりやすくまとめることが大事です。初めてでどのように作ったらいいのかわからないという方は、私たちにお任せください。

【事業計画を作成する目的について】

・事業内容の具体化
ビジョンや理念を掲げることも大事ですが、事業を具体的な数値や行動に落としこむことで、経営の助けになります。そして、本当に収益を上げていくことができるかどうかを確認するための検証材料にもなります。自分自身の指標であり振り返りにも欠かせない、具体的な事業計画書を作成しておくのがお勧めです。


・他人に説明
起業をすると、資金調達時や営業時、そしてパートナー契約締結時など、社外の人に事業内容を説明する必要がある場面が多々出てきます。もちろん、社内の従業員や新しい人を採用する時にも、自社の計画を明確に示す必要があります。そのため、説得力と納得性のある事業計画書を作っておかなければなりません。

【事業計画書を作る効果】

事業計画書は最終的には具体的な数値(売上、コスト、利益など)に落としこむ必要がありますが、大事なのはその数値を算出するための各種前提条件です。机上の空論にならないよう、どのように事業が実現されていくのかを、実現可能性をきちんと考慮しながら作りこんでいくようにしましょう。また、事業計画書を作っている最中や実際に事業を開始してから様々な新しい情報を得ることができ、前提条件が変わって数値的な見通しに修正が入ることもあります。

料金

事業計画書の作成は税務顧問サービスに含まれます。まずは無料相談をご利用ください。